寄附金控除について
お願いとご注意
税制は、毎年のように改正されますので、最新の状況については、税務署にお尋ねになるか、国税庁のホームページ（http://www.nta.go.jp/）でご確認のほどお願いいたします。当サイトに記載されている情報は、必ずしも最新のものでない可能性がございます。
当協会への寄附金について
平成23年度の税制改正により、行政庁の証明を受けた公益社団法人・公益財団法人に対する個人の寄附金については新たに「税額控除」の仕組みが加わりましたが、当協会は平成23年7月1日付でその証明を受けました。
これにより、当協会に対する個人の方の寄附については、確定申告の際、「税額控除」と、従来の特定公益増進法人に対して寄附した場合に適用される「所得控除」の、いずれか一方の選択ができるようになりました。この場合、通常、税額控除の方が控除される額が多くなりますが、総所得金額等により異なる場合がありますのでご確認ください。
また、法人様の寄附については、引き続き特定公益増進法人に対する寄附に適用される、別枠の損金算入をご利用いただくことができます。
個人寄附の場合（所得控除又は税額控除）
その年の、対象団体に対して行った寄附合計額のうち 2,000円を超える金額につき適用されます。
《「所得控除」適用の場合》
寄附金額 − 2,000円 ＝ 所得控除額
↑
総所得金額等の 40％相当額が限度
事 例：
年中の総所得金額が600万円、寄附金の合計額が20万円の場合、20万円−2,000円＝19万8,000円が、総所得金額より控除できます。（控除額19万8,000円は、総所得金額 600万円×40％＝ 240万円の限度内となりますので、19万8,000円全額が総所得金額からの控除対象となります。）
《「税額控除」適用の場合》
（寄附金額−2,000円） × 40％ ＝ 税額控除額
↑ ↑
総所得金額等の40％が限度 所得税額の25％相当額が限度
事 例：
年中の総所得金額が600万円、所得税額を仮に48万円とすると、税額の寄附金の合計額が20万円の場合、20万円−2,000円＝19万8,000円 × 0.4 ＝ 7万9,200円が、税額より控除できます（控除額7万9,200円は、所得税額48万円×25％＝12万円の限度内となりますので、7万9,200円全額が税額からの控除対象となります）。
法人寄附の場合
通常の一般寄附金の損金算入限度額と別枠で、損金算入が認められます。
事 例：
資本金が１億円、年中の所得金額が 1,000万円の場合
（Ａ）一般損金算入限度額＝
｛（100,000,000円×2.5／1000）＋（10,000,000円×2.5／100）｝×0.25＝125,000 円
（Ｂ）別枠の損金算入限度額=
（100,000,000円×3.75／1000+10,000,000円×6.25／100）×0.5＝500,000 円
したがって、（Ａ）（Ｂ）の合計金額（（Ａ）＋（Ｂ）＝625,000円）の損金算入が認められます。
