調査研究

調査研究報告書

自主研究

当協会では、公益法人制度の抜本的改革に関する公式の議論が始まる（2002年）以前より、現代における公益法人および公益法人制度の望ましいあり方を探ること等を主旨とした調査研究を行ってきました。今後も、公益法人のガバナンス、会計基準、資産運用等の調査研究を同時に行ってまいります。

受託研究

自主研究のほかに、総務省等の省庁や民間財団からの委託研究を数多く実施してきております。公益法人会計基準の策定および公益信託制度の実用化は、初期の受託研究の大きな成果といえます。

アンケート調査

当協会は、公益法人全体の動向、公益法人制度改革の対応状況などを調査するため、2004年から毎年Webによるアンケートを実施しております。

研究会

英国チャリティ変容調査

（公財）トヨタ財団及び（一財）MRAハウスから助成を受け、2006年英国チャリティ法が英国社会に与えた影響などについて調査する目的で、英国チャリティ変容調査プロジェクトを実施することになった。研究会メンバーは、石村耕治(白鷗大学法学部教授)、岡本仁宏(関西学院大学法学部教授)、小林　立明(日本財団国際ネットワークチーム・リーダー)、溜箭将之(立教大学法学部教授)、中島智人(産業能率大学経営学部准教授)、濱口博(弁護士)、太田達男(公益法人協会理事長)、鈴木勝治(公益法人協会専務理事)。2014年4月から予備調査としての研究会を10回開催、2014年9月に現地調査を行い、調査報告書は2015年3月に完成予定。

非営利法人格選択に関する実態調査

一般法人または特定非営利活動法人を選択する理由を明らかにすることを目的に（認定特活）日本NPOセンターと共同で非営利法人格選択に関する実態調査を2014年4月から実施している。実施主体者、公益法人協会と日本NPOセンターが共同で設置した「非営利法人格選択に関する実態調査委員会」で、委員会メンバーは山岡義典(委員長、法政大学名誉教授)、太田達男(公益法人協会理事長)、早瀬昇(日本ＮＰＯセンター代表理事)、中島智人(産業能率大学准教授)、鈴木勝治(公益法人協会専務理事)、長沼良行(公益法人協会事務局次長)、白石喜春(公益法人協会調査部)、新田英理子(日本ＮＰＯセンター事務局次長)、椎野修平(日本ＮＰＯセンター専門研究員)、山本朝美(日本ＮＰＯセンター)。

ＣＡＰＳ委託調査事業の実施

公益法人協会が加盟するCenter for Asian Philanthropy and Societyが進めているプロジェクトに、「アジアにおけるエクセレントＮＰＯケーススタディ」がある。アジア各国で成功している非営利団体の組織形態や活動内容等について調査するというもので、その非営利団体の成功事例を各国と共有し学び合うことで、各国における非営利団体の能力開発、質的向上につながると期待される。日本におけるケーススタディについては、CAPSに加盟している公益法人協会が委託を受けて調査を行っている。

海外関係

海外調査

当協会では、海外の非営利団体をはじめ、社会貢献活動を行っている企業、行政機関等を視察するなど、公益セクターの組織運営、税制、社会との関わり等について調査を行っています。

海外連携

さらには、日本における公益セクターのナショナルセンターとして、地球規模の課題に対応した情報の受発信、国内外のＮＰＯ関連情報の受発信と事例研究、海外の主要ＮＰＯ等との連携・交流を行っております。

ネットワーク

当協会は、世界最大規模の市民社会ネットワーク「CIVICUS：World Alliance for Citizen Participation」および60ヵ国の中間支援団体が加盟する「AGNA（Affinity Group of National Association）」に加盟しています。2010年にAGNA運営委員会委員（現在、副委員長）に選任されて以降、アジア地区において中心的な役割を担っています。また、さらに、情報交流、調査・研究交流などを目的に23ヵ国の中間支援団体およびデータベースを運営している団体とパートナーシップ協定を締結しています。